2016年

11月

12日

モンテッソーリに学ぶ1歳からのお手伝い

 

 

モンテッソーリに学ぶ1歳からのお手伝い

 

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2016年

8月

02日

宝仙学園幼稚園からのお知らせ

 

9月4日(日)に入園説明会、9月14日に公開保育のご案内

 

 1.宝仙学園幼稚園は2年保育、3年保育ともに今年から受験機会を複数化します


 2.他の有名幼稚園受験者が再挑戦が可能な幼稚園となりました


 3.宝仙学園幼稚園は約3分の2が小学校受験をする「進学幼稚園」です
    進学先は宝仙小学校(25人)のほか早慶、成蹊、立教、学習院など35人


 4.9月4日(日)に入園説明会、9月14日に公開保育があります
    ホームページ(http://www.hosen.ac.jp/kindergarten/event/)からお申込みください。


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2013年

3月

25日

英語保育園が急増 英語耳つくれるが忘れるのも早いと専門家

“英語”が人生を左右する時代になった。先日、大学入学試験の基準として、英語運用能力テスト「TOEFL」を活用する方針を自民党の教育再生実行本部が固めたと報じられた。政府は、平成27年度から、国家公務員総合職の採用試験にTOEFLを導入する方針も打ち出している。楽天やユニクロはすでに社内公用語を英語としており、グローバル化を進める企業において、英語は必須能力となりつつある。

 こうした状況を背景に、英語熱の低年齢化も進んでいる。2011年から小学校での英語授業が開始されたこともあり、子どもの習い事人気ランキングを見ると、英語は、スイミング、ピアノに次いで、第3位(6歳以下の未就学児が約8割を占めるアンケート/ミキハウス総研調べ)にランクイン。新しい子ども向け英語教室が次々と誕生するなど、子ども向け英語ビジネスは活況を呈している。

 たとえば、大学受験向け予備校の東進ハイスクールは、2010年に「東進こども英語塾」を開校した。英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルも、昨年、こども向け英語学習事業を開始。住友商事が英語教育を行う学童保育に参入するなど、異業種からの参入も活発だ。

 そして昨今、未就学のうちから英語を本格的に学ばせたい親たちに人気なのが、「プリスクール」だ。グローバル化に伴うニーズの拡大で、2011年度の語学ビジネス市場は、前年度比2.6%増の7687億円、そのうちプリスクール市場は前年度比9.1%の伸びを見せている(矢野経済研究所調べ)。

 プリスクールとは、英語で保育を行う保育施設のこと。大きく分けると、1.インターナショナルスクールの付属施設、2.学習塾などが経営する新設のプリスクール、3.日本の幼稚園が経営する英語保育をするスクール、の3種類がある。一般の幼稚園程度の費用で通えるスクールから、年間200万円を超えるところまで、一言でプリスクールと言っても千差万別ではあるが、いずれも、幼児期にどっぷりと英語に浸かることで、英語耳を鍛えることができるという。

 横浜市のプリスクールに4歳の娘を通わせる30代の女性は語る。

「プリスクールは、インターナショナルスクールと違って、親が英語が話せなくても入れるんです。義務教育はきちんと日本語で受けさせたいけど、まだ幼稚園ですし、試しに入れてみようかと。月謝はちょっと高いけど、英語塾に行かせるより、生活のなかで英語を学ばせるほうが自然でいいかなとも思ったんですね」

 プリスクールに通い、英語の早期教育を受ければ、その後の人生の大きなアドバンテージとなるのだろうか。子ども英語教育に詳しく、All Aboutガイドなども務める清水万里子氏に、プリスクールの実情を聞いた。

「1997~2002年ごろは、プリスクール乱立時代でした。その後、幼児教育の質でスクールは徐々に淘汰され、いま残っているのは、親からの評価を受けた良いスクールが多いです。子どもは耳からすぐに英語を覚えますから、1カ月もすればポロリポロリと英語を使い始め、3か月もすれば話せるようになります。真剣に英語を身につけさせたいと望む方には、プリスクールは良いと思います。

 ただ、普通の日本の小学校に進んでしまえば、子どもは英語をどんどん忘れていきます。プリスクールで学んだ英語力を持続させるためには、その後も週に数回、英語教室などに通うなど、環境を整え続けなければいけません。また、スクールによりますが、一般的に費用が高い(80~200万円)です。英語を学ばせるといっても、将来、どのレベルを目的にするかによって、プリスクールの必要性は変わってくるのではないでしょうか」

 最近は、一般的な幼稚園や保育園でも、週に1回程度、英語のレッスンがあるという。英語に親しむ、英語を楽しむというレベルを求めるなら、プリスクールに通う必要はないわけだ。また、清水さんは、プリスクールの環境についても指摘する。

「東京など、都会の新しいプリスクールは、ビルの部屋など、どうしても敷地が狭くなりがちです。英語は習得できても、思い切り走りまわることのできないスクールで学ぶことが、子どもにとって幸せなのか。そういう意味では、地方には良いスクールがあります。たとえば仙台の、自然に囲まれた明泉(めいせん)幼稚園の英語イマージョンクラスは人気です。小学校にあがった後もフォローするクラスがあるので、この地域は英検の合格率が非常に高いと話題なんですね」

 英語の熱は今後、ますます高まっていくと予想される。幼稚園に限らず、子どもの英語をめぐる関係者間の攻防も激しくなっていきそうだ。

(2013.3.24 ニュースポストセブン)


2013年

1月

31日

子どもの視力低下は増加、虫歯は減少の調査結果

2012年度の学校保健統計調査によると、視力1.0未満の子どもの割合は小学生が30.7%、中学生が54.4%、高校生が63.8%で、前年度に比べ0.8~2.8ポイント増えた。子どもの視力低下が止まらないが、文部科学省はこれを携帯電話やゲーム機器の影響とみている。

また、眼鏡やコンタクトレンズを使っていない子どもであっても、小学生の12.7%、中学生の17.1%、高校生は20.1%は、どちらかの目が黒板の字が見えにくい視力0・7未満であった。これは外見を気にして眼鏡を嫌がる生徒らが多いためと考えられる。一方、上昇を続けてきたぜんそくの子どもの割合は、幼稚園児と小学生、高校生で減少に転じた。幼稚園児は2.3%で11年度に比べて0.5ポイント、小学生は4.2%で0.1ポイント減った。中学生は3%で0.1ポイント増えた。

そして虫歯がある子の割合は全学校段階で減っていた。中学1年(12歳)の永久歯の1人あたりの虫歯本数は1.1本で前年度より0.1本減り、過去最低を更新している。

 

(2013.1.31 塾ニュースから)

2013年

1月

18日

「幼児教育の無償化」、今度こそできるか 渡辺敦司

先の記事では自民・公明政権の選挙公約(外部のPDFにリンク)を紹介しましたが、その中に「幼児教育の無償化」があります。私立も含め、幼稚園だけでなく保育所、認定こども園を通じて、すべての3歳から小学校就学までの無償化に取り組むとしています。ところで幼児教育の無償化が打ち出されたのは、今回が初めてではありません。4年前の2009(平成21)年にもありました。

 

4年前といえば、夏の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代した年です。その前の5月、自公政権の下で文部科学省の有識者研究会が幼児教育の無償化を提言する中間報告をまとめたことは、このコーナーでも紹介しました。

 

当時、無償化に必要な国と地方の追加公費は7,900億円(幼稚園3,500億円、保育所4,400億円)と見込まれていました。それだけ保護者が負担していたわけですが、「幼児教育の無償化への取組は世界の趨勢(すうせい)」「国家戦略上、喫緊の課題」だとして、消費税などの安定財源を確保したうえで、実施することを求めていました。同年8月の2010(平成22)年度概算要求(外部のPDFにリンク)では手始めに私立幼稚園の補助単価を6%引き上げることとし、前年度比51億円増の255億円を計上していました。

 

それが総選挙結果を受けた政権交代により、概算要求自体が組み替え(外部のPDFにリンク)に。子ども手当が創設されたこともあって低所得者層に重点化することにし、結果的には2010(平成22)年度予算(外部のPDFにリンク)に前年度比5億円増の209億円が計上されました。その後、民主政権は幼保一体化などに取り組みましたが、無償化はお蔵入り状態となっていました。

 

幼児教育をめぐっては2012(平成24)年、経済協力開発機構(OECD)が日本での普及率を高く評価したことを、当コーナーで紹介しました。OECDはそれに先立って、日本政府に対し、小学校以降も含めた家計の教育費負担の軽減に加え、保育所と幼稚園を一体化し、保育所に通う子どもにも教育機会を促すことによって、首尾一貫した幼児教育と保育の枠組みを構築するよう提言(外部のPDFにリンク)しています。すべての子どもに早期から幼児教育の機会を提供することが、その後の学力などの伸びに大きく寄与するからです。

 

文部科学省(外部のPDFにリンク)も近年、「幼小連携」や、さらに一歩踏み込んだ「幼小接続」に力を入れており、「幼児期の教育」(幼稚園や保育所、家庭教育)と小学校の教育をスムーズに橋渡しすることに取り組んでいます。新しい幼稚園教育要領(保育所は「保育所保育指針」)や小学校学習指導要領でも幼小連携(外部のPDFにリンク)をさらに推進することにし、小学1年生で生活科などを中心とした「スタートカリキュラム」を充実することも求めています。

安倍晋三首相は総選挙期間中、「公約にはできることしか書いていない」「幼児教育の無償化の財源はある」と繰り返し力説していました。公約には反映されませんでしたが、自民党の「教育再生実行本部」は総選挙直前の中間取りまとめ(外部のPDFにリンク)で、5歳児からの義務教育化も提言していました。新政権には本気で取り組んでほしいものです。 

 

(2013.1.17 産経ニュース)

2013年

1月

17日

こども園の設置進まず、自治体や企業独自に対応

幼稚園と保育所の機能を併せもつ「認定こども園」が計画通りに増えていないと、1月6日の日本経済新聞は報じた。今年度末の設置数は1000カ所にとどかず、政府が3年前にたてた目標の半分以下にとどまる見通しだ。設置のための手続きが煩雑なことなどが響いた。保育所に入れない待機児童を減らすため、自治体や企業は独自に対応を進めている。

認定こども園は幼稚園のもつ幼児教育の役割と、子供を長時間預かる保育所の利点をともに備えているのが特徴。2006年10月から設置が始まった。政府が10年1月にたてた計画では、12年度中に2000カ所に増やすのが目標。ただ12年4月時点で911カ所で、その後も大幅には増えていないとみられる。

制度をつくった背景には共働き世帯が増え、保育所の需要が高まったことがある。12年4月の保育所の数は約2万3000カ所と、5年前と比べて3.7%増えた。それでも入所できない待機児童は民間の推計で300万人を超す。

これに対し、幼稚園のニーズは減る一方。現在の園児数は約160万人と、ピークの1978年の6割に落ち込み、定員割れが相次いでいる。子供を預かる時間が1日4~5時間に限られ、3歳以上しか預かれないなど制約が多いためだ。

こども園を開くのはこうした実情を踏まえ、幼稚園の機能を広げるのが狙いだが、それが普及を難しくする原因にもなった。乳幼児を預かるには離乳食をつくるための調理施設や保育士の雇用が必要になる。幼稚園は教育の場との思いが強く、保育施設との併設にはなお抵抗感もある。

既存の幼稚園や保育所を衣替えする際、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と所管が分かれ、手続きが煩雑なことも妨げになった。認定こども園を新設する場合、申請書類が二重に必要になる場合もある。

これを受け、自公民3党は12年6月、認定こども園を開くための窓口を内閣府に一本化することや、認定こども園と幼稚園、保育所でばらばらな補助金の仕組みを一つにする方向で一致した。ただ実施は15年度以降で、こども園の定着にはなお時間がかかる。

国の制度の整備が遅れるなか、自治体や企業は独自に待機児童の解消に取り組んでいる。横浜市は専門の相談員をおき、空きのある保育施設をあっせんするなどの対応を進めた。10年春に全国最多の1552人の待機児童がいたが、12年4月には179人に減らすことに成功した。企業も社員に働きつづけてもらうため、待機児童解消に力を入れる。

2013.1.16

2013年

1月

17日

幼児教育の無償化検討…3~5歳の保育料が軸

政府は、2013年度から幼児教育無償化に向けた本格的な検討をスタートする。


 有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。

 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。


 有識者会議は、3~5歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年7900億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、5歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年2700億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、13年度予算の概算要求に会議費用として4300万円を盛り込んだ。


2013年1月15日   読売新聞から転載)

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